21年度の設備投資計画額、さらに減少 県内企業、前年度見込み11.2%下回る

2021/5/9 13:18

[PR]
 県内の主な企業が今年2月時点で予定していた2021年度の設備投資計画額が、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた20年度見込み額をさらに11.2%下回ることが、山形銀行の「やまぎん情報開発研究所」の調査で分かった。20年度の見込み額も19年度実施額比38.4%減と大きく落ち込んだ。同研究所は「コロナ禍で経営環境が左右される状況が続くため先行きは依然不透明」としている。

 20年度の見込み額は計280億2千万円。県内企業の設備投資はここ数年、人手不足を背景とした省人化などのため堅調に推移してきたが、コロナ禍で減少に転じた。21年度計画額は計248億9400万円。一方21年度計画に感染拡大が与えた影響を尋ねた項目では「あまりない」が51.9%を占め「感染拡大で中止・縮小・先送りする」の14.9%を大きく上回った。計画が未定、またはなしとする企業は43.1%だった。

 業種別にみると、製造業は20年度見込み額が19年度実施額比46.7%減の148億800万円。前年度割れは5年ぶり。内訳では、9業種のうち、補助金活用の機械更新などがあって49.3%増だった木材・家具(3億200万円)を除く8業種で減少した。中でも工場新増設があった反動から電気機械(42億1500万円)が44.4%減、輸送機械(7億5400万円)が66.7%減と落ち込んだ。

 製造業全体の21年度計画額は123億7800万円で20年度見込み額比16.4%減。食料品・飲料(28億7800万円)が15.6%増、窯業・土石(16億8500万円)が40.1%増など5業種で増加するが、電気機械(28億6700万円)が32.0%減など4業種で減少する。

 非製造業は、20年度見込み額が132億1200万円で19年度実施額比25.5%減。内訳では6業種中、店舗新設などがあった小売業(49億1900万円)が25.9%増だったのを除き、5業種でダウン。サービス業・その他(37億2700万円)は49.8%減、卸売業(10億2500万円)は40.7%減と大幅ダウン。

 非製造業全体の21年度計画額は125億1600万円で20年度見込み額比5.3%減。減少は3年連続。インフラ関連設備の更新計画があるサービス業・その他(40億1700万円)が7.8%増、事業用不動産開発などが伸びる建設業・不動産業(23億9200万円)が9.1%増と2業種で増える。7.8%減となった小売業(45億3700万円)など4業種は減少。

 調査は今年2月、県内の600社を対象に行い、424社から回答を得た。回答率は70.7%。

記事・写真などの無断転載を禁じます
[PR]
おすすめニュース

県内ニュース最新一覧

[PR]