お酒の転売は違法かも? ネットに出回る県産酒、継続的なら免許必要

2021/5/5 12:05
インターネット上に出品された日本酒の写真のコラージュ。継続的な販売は酒税法違反となる場合もあり、注意が必要だ

 インターネット上で個人同士が物品を売買するオークションサイトやフリーマーケットアプリ(フリマアプリ)が普及し、一般の人が酒を転売するケースも増えている。全国的に人気がある県産の日本酒も数多く出品され、高値で取引されている。転売自体は違法ではないが、継続的に販売すると酒税法違反となるケースもあり、本県を含め全国の税務署が目を光らせている。

 「十四代 秘蔵酒」(1.8リットル)は5万5千円から―。インターネットのオークションサイトには高木酒造(村山市)などが手掛ける人気酒が出品され、高額で取引されている。フリマアプリでも県産酒が数多く出回っている。

 国税庁によると、酒類の販売業をする場合は酒税法に基づき、酒類販売業の免許が必要になる。ただ自ら飲む目的で購入したり、他社から贈られたりした酒類のうち、家庭で不要になった酒類をインターネットオークションで出品するようなケースは免許が必要ない。ガレージショップや学校のバザーなどに出品する場合も同様だ。

 だが継続して酒類を出品し販売を行う場合は免許が必要になり、違反すると1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科せられる。国税庁はどのぐらいの期間、量で販売すると販売業に該当するかの具体的な数字は示しておらず、「ケース・バイ・ケースとなる」(山形税務署)としている。

 同税務署によると、違反の疑いを発見したり、情報提供があったりした場合は調査を行い、必要であれば指導、処分を行う。調査手法は「税務行政に影響を及ぼす」として公表していない。ただネットオークションに酒類を出品したことがある県内の男性によると、税務署からは販売時期や回数などを質問する文書が届いたという。

 無免許で酒類を販売し、摘発されるケースは全国的に発生している。指導件数は公表されていないが、無免許の通告処分件数は2019年度で16件となっており、18年度は東北管内でも1件あった。

 山形税務署では「ネットオークションのような形態でも酒類を出品、販売する場合は基本的に免許が必要」との見解を示し「無免許販売については情報収集し、厳正な調査を行っている」とし、違反が疑われるケースの情報提供を呼び掛けている。

 ネットを通じ一般の人が気軽に物を売り買いできるようになった現代。うっかり法律違反を犯してしまわないよう注意が必要だ。

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