県市長会、県に定期協議要望へ 事業の進め方に不満

2021/4/17 09:39

[PR]
 県市長会(会長・佐藤孝弘山形市長)の本年度第1回総会が16日、13市をオンラインで結んで開かれ、知事と13市長が定期的に協議できるよう県に求めることを決めた。県の保育料段階的無償化事業を巡り、各市に事前の協議がなく、同事業に取り組む際に半分の財政負担を求めたことで、意見交換の必要性を訴える声が相次いだことを受けた措置。この日の協議でも、事業の進め方に対する不満の声が相次いだ。

 県と市の施策に関して話し合いの場を持つことにより、円滑に事業を推進することが目的。本年度は試行的に知事、関係部長との意見交換を11月に実施するよう県に要望する。将来的には年2回の開催を目指し、8月の次回総会までに運営法などの案をまとめる。

 県の保育料段階的無償化事業は、各市の多くが本年度の予算編成を終えていた今年2月に示され、困惑は大きかった。来賓としてあいさつした吉村美栄子知事は「『子育てするなら山形県』をしっかり実現するため、出産や保育費用の段階的無償化を県と市町村で連携して取り組んでいきたい」と述べた。

 総会終了後、知事と意見交換の場を設ける意義を問われた佐藤市長は「市の負担を伴うものについては事前の協議をしてほしい。決まった仕組みがあれば、こうした齟齬(そご)は減ると思う」と語った。

 総会ではこのほか、新型コロナウイルス感染拡大で苦境に立つ事業者への県全域での幅広い支援など、国と県への要望事項15件を採択。今年3月まで県市長会長を務めた土田正剛東根市長を同会の相談役に委嘱することも決めた。

記事・写真などの無断転載を禁じます
[PR]
おすすめニュース

県内ニュース最新一覧

[PR]