受注業者、県森連職員らを刑事告発 苗木単価水増し・産地偽装問題、地検酒田に

2021/4/16 08:39

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 庄内森林管理署発注の造林事業を巡る苗木の単価水増しや産地偽装問題で、庄内地方の受注業者が偽計業務妨害や詐欺、林業種苗法違反などの容疑で、仕入れ先である県森林組合連合会(県森連)の40代男性職員らを地検酒田支部に刑事告発したことが15日、関係者への取材で分かった。

 この問題は「酒田海岸治山事業」として同管理署が2019年度に発注した造林事業で発生した。遊佐町の海岸近くにある砂地0.5ヘクタールに、松枯れの耐性があるクロマツの県産苗木2300本を植える事業で、業者が一般競争入札で落札して受注。苗木の単価は1本250円の計算で、契約価格は1089万円だった。

 関係者の話では、受注業者が苗木を仕入れる際、県森連の担当者だった40代の男性職員は、本県産が入手できず新潟県産を納品するため、輸送費を含め単価が2倍ほどの約500円になると説明。発注の同管理署は53万円多く支出する事態となった。その後、実際には本県産を予定通り納品していたことが判明した。受注業者が不審点を指摘後、男性職員は新潟県の苗木生産者に「出荷したことにしてほしい」などと産地偽装への協力を求めたことも分かっている。

 受注業者は、この男性職員の他、県森連の役員や団体などについても刑事告発。水増しや産地偽装の理由について、内部調査で納得できる回答を得られなかったことなどから、告発状の提出に踏み切ったとみられ、地検酒田支部は受理しているという。

 一連の問題では、男性職員の降格など、県森連の関係者は処分を受けている。同管理署は受注業者から水増し額の返還を受けており、県森連は受注業者に返還分を支払っている。

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