消費指数、2期ぶり改善 県内3月、先行き慎重姿勢続く

2021/4/11 12:44

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 フィデア情報総研(秋田市)は山形県内家計消費動向の3月調査結果を公表した。消費指数はマイナス99.4となり、前回の昨年12月調査から14.2ポイント上昇し2期ぶり改善となった。先行きは0.6ポイント上昇のマイナス98.8で、小幅ながら改善の見込み。同総研は「消費マインドは改善傾向だが、新型コロナウイルスの影響を受け、先行きは引き続き慎重な姿勢を保つ家庭が多い」としている。

 景気判断指数は9.9ポイント上昇のマイナス55.5と、3期連続で改善した。個別指数は「景気(県内)」が5.3ポイント上昇のマイナス18.2、「雇用環境」が4.9ポイント上昇のマイナス18.5、「物価(日用品)」が0.3ポイント下落のマイナス18.8となった。景気判断指数の先行きは2.4ポイント上昇のマイナス53.1と、さらなる改善を見込んだ。

 暮らし向き判断指数はマイナス43.9と4.3ポイント上昇し、2期ぶりの改善。個別指数は「世帯収入」がマイナス10.6で2.1ポイント上昇、「保有資産」がマイナス9.5で2.0ポイント上昇、「お金の使い方」がマイナス11.9で1.2ポイント下落、「暮らしのゆとり」がマイナス11.9で1.4ポイント上昇だった。暮らし向き判断指数の今後は1.8ポイント下落のマイナス45.7と悪化を見込んだ。

 支出に意欲的な世帯の割合から支出を控える世帯の割合を引いた支出意向指数(DI)はほぼ横ばいで、0.3ポイント下落のマイナス44.0だった。構成8項目は「嗜好(しこう)品」「金融商品」「娯楽・レジャー」が悪化し、「家電・家具」は横ばい。一方で「ファッション・衣料品」「習い事」「交際費」「育児・教育・介護」は改善した。

 大きな買い物への支出意向をみると、「予定がある」と答えた世帯の割合は、「自家用車(中古車含む)」が2.0ポイント上昇の5.8%、「住宅リフォーム」が1.6ポイント上昇の3.3%、「住宅(マンション・中古住宅含む)・土地」が0.8ポイント上昇の0.8%だった。

 家計簿調査(2月)も行った。収入面は可処分所得(収入手取り額)が44万7千円で前年同期に比べ1万5千円増えた。支出面では支出計が41万5千円と前年同期比3万4千円増。増加額の大きな項目は「金融商品1(株、国債、外貨、金など)」「自動車関連費用(車検、メンテナンス、タイヤなど)」となり、大きく減少した項目はなかった。可処分所得に対する家計支出の割合を示す平均消費性向は93.0%となり、前年同期比で4.8ポイントアップした。

 3月1~15日に本県サラリーマン家庭253世帯を対象に調査し、240世帯から回答を得た。回答率は94.9%。

◆消費指数 (1)「景気(県内)」「雇用環境」「物価(日用品)」の3項目で構成される景気判断指数(マイナス100~100)(2)「世帯収入」「保有資産」「お金の使い方」「暮らしのゆとり」の4項目からなる暮らし向き判断指数(同)―の合計からなり、数値はマイナス200~200になる。指数がプラスであれば家計の消費マインドは高揚しており、逆にマイナスなら低迷していると判断する。

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