本県移住者倍増、143人に 前年度比、推進センター通じ20年度

2021/4/9 11:55

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 本県への移住を促進する「ふるさと山形移住・定住推進センター」の相談窓口を通じた2020年度の移住者数が143人となり、前年度から倍増した。センターは県と市町村による協議会を改組して昨年度、オール山形体制として発足。オンラインと会場参加を組み合わせて「山形暮らし」をアピールしたことなどが、増加要因となったとみられる。

 センターは、県外からの移住・定住、産業分野の人材確保を推進する組織。県、市町村に経済団体や大学が加わり、昨年4月に設立した。山形で暮らそう―のメッセージを親しみやすい方言で表現した「くらすべ山形」の愛称で呼ばれている。

 20年度の移住者は81組、143人で、センター発足初年度の目標に掲げた100人を突破した。協議会当時の19年度より38組、71人増加した。移住・定住推進策として主に▽情報発信▽移住相談の対応▽首都圏U・Iターンフェアの開催―に取り組んだ。

 情報発信は移住交流ポータルサイトで展開し、20年度のアクセス数22万8983件は前年度と比べて約9万1千件増加した。月別では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が解除された後の6~11月で、1カ月当たり軒並み2万件を超えた。移住相談は電話やメールなどで対応し、前年度より1割ほど相談件数が伸びている。

 20年度はコロナ禍で全国的にオンラインへとシフト。本県もライブ配信によるセミナーに切り替えるなどしたが、会場参加型も併用した。直接会場で就職相談などに応じたことが、結果的に他県との差別化につながった。U・Iターンフェアはオンラインと会場参加を併用して東京都内で開催。117人が参加し「仕事の相談が最も重要。相談に乗ってもらい、安心した」「先輩移住者の生の声を聞くことができ、質問もできたので役立った」などの声が寄せられたという。

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