プロ人材成約、112件 県戦略拠点の20年度実績

2021/4/8 12:17

 本県企業の専門人材採用を支援する県プロフェッショナル人材(プロ人材)戦略拠点が2020年度の活動実績をまとめ、採用に結び付いた成約件数は112件(相談件数239件)だった。成約件数は右肩上がりで伸びており、本県企業によるプロ人材ニーズの高まりがうかがえる。本格稼働から5年間の累計では相談1078件、成約322件となった。

 20年度は成約112件のうち県外からの転職が44件で、県内転職は68件。成約のうち副業・兼業人材の成約は15件だった。年度別の成約件数は初年度の16年度が17件で、17年度40件、18年度70件、19年度83件と増えている。累計値をみると、プロ人材の年齢は30代が35%、40代が31%と30~40代で6割超を占め、業種別では製造が7割だった。居住地別では県外からの転職が46%。実績は東北地方でいずれも宮城県に次ぐ数値を残している。

 プロ人材は▽経営者の右腕の経営人材▽新事業立ち上げ・販路開拓人材▽生産性向上人材―で、企業の成長や地域経済の活性化に貢献する人材を指す。プロ人材戦略拠点は首都圏からの人材還流を狙い、東京と沖縄を除く45道府県に設置され、本県では15年12月に県企業振興公社に開設され、16年4月に本格稼働した。

 本県拠点は県内外の人材紹介会社35社の他、人材紹介業を手掛ける山形、荘内、きらやかの県内3行と連携。20年度は「山形方式」として山形、米沢、鶴岡、新庄の4信用金庫、北郡、山形中央、山形第一、県医師の4信用組合とも提携し、県内企業の人材ニーズを幅広く掘り起こす態勢を整え、採用後のフォローアップにも注力している。

 また、関係人口拡大を目指し副業・兼業人材の採用を推進するため、人員を増強して専任サブマネージャーを配置。大企業で社員の副業・兼業を解禁する動きが広がり、業務委託契約での副業・兼業なら人件費を抑制できるメリットもあり、新型コロナウイルス後を見据え、外部人材を登用し経営課題を解決したい企業を後押ししている。

 成約企業131社のうち、複数人を採用したリピート企業は65社に上る。同拠点の吉田勉マネージャーは「21年度も引き続き金融機関との連携、副業・兼業人材の採用に力を入れる。金融機関とのノウハウ共有にも取り組みたい」としている。

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