海面漁業、生産額1.2倍へ 県、新たな水産振興計画策定

2021/4/8 12:14
山形県庁(資料写真)

 本県水産業の成長産業化に向け、県は新たに県水産振興計画を策定した。海面漁業の生産額を現行の1.2倍、水産加工品の付加価値額を2倍に引き上げることを目標に設定。担い手の確保・育成や県産水産物のブランド化、スマート漁業の推進などに力を入れ、地域経済の活性化を図る。

 計画期間は2021~24年度の4年間。主要目標は1経営体当たりの海面漁業生産額を18年の695万円から850万円に、漁業者などによる水産加工品の付加価値額を同年の5400万円から1億1千万円にそれぞれ伸ばすとした。

 基本方針には▽持続可能な海面漁業の基盤整備▽海面漁業の成長産業化に向けた経営基盤強化▽持続可能な内水面漁業・養殖業の振興▽県産水産物の利用拡大▽安全・安心で健全な水域環境の確保と活用―の5項目を据えた。

 海面漁業の成長産業化では、ブランド化が進むサワラとトラフグ、ズワイガニの平均単価を1キロ当たり2529円(18年)を3400円に増やす。また、担い手確保のため、加茂水産高生をはじめとする高校生の漁業体験を支援し、就業への動機づけを図る。新規漁業就業者には3年目まで所得補償として年間150万円を支給し、安定経営を支える。

 スマート漁業の推進を目指し、県の漁業試験調査船「最上丸」のデータを基に海底の地形や対象魚種を記載したマップを作成して漁業者に提供する。SDGs(持続可能な開発目標)の理念も盛り込み、県が開発した大型マス「ニジサクラ」の生産拡大や持続可能なサケ人工ふ化事業の基盤整備などに取り組む。

 これまで、海面漁業と内水面漁業は別々の振興計画に沿って進めていたが、両計画が20年度で終了したことから、県水産振興条例の規定による新しい計画として一本化した。

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