県内企業、テレワーク導入13% 20年調査

2021/4/6 08:56

 県がまとめた2020年の労働条件に関する実態調査で、働き方改革の一環としてテレワークを導入した県内企業の割合が13%程度にとどまっていることが分かった。新型コロナウイルスの感染拡大を背景に2年前の調査よりも上昇しているが、テレワークに向いている仕事がないといった声が多く、コロナ下の対応が困難な状況を再確認できる結果となった。

 調査は常用労働者100人以上の全事業所と、5人以上を雇用する事業所から抽出した県内の計1500事業所を対象に、昨年8月末の現況を尋ねた。986事業所が回答した(回答率65.7%)。

 選択肢に丸を付ける形式の調査(複数回答可)で、テレワークを巡る質問では「導入予定はない」と答えた割合が83.5%と最も高かった。理由としては「テレワークに適した仕事がない」が82.9%で、「業務の進行が難しいため」32.0%と続いた。「今後1年以内に導入予定」としたのは2.0%、無回答は1.2%だった。

 導入した企業のうち、形式を「在宅勤務」と答えたのが10.6%で最多。ほか「モバイルワーク」が4.4%、「サテライトオフィス勤務」が1.1%だった。

 18年の調査でテレワークに関する同様の質問を行った際は在宅勤務の導入が2.5%、モバイルワークとサテライトオフィスはそれぞれ1%に満たなかった。今回の調査では、導入理由に新型コロナを含めた「非常時の事業継続に備えるため」(84.0%)が多く挙げられており、コロナがテレワーク普及の一つの要因になったと分析できる。

 県雇用・コロナ失業対策課は「昨年8月の調査なので、現在とは導入状況が異なっている可能性もある。各業種に合った感染防止対策が取られており、県内ではできる範囲でテレワークの導入が進んでいるとも言える」としている。

記事・写真などの無断転載を禁じます
[PR]
おすすめニュース

県内ニュース最新一覧

[PR]