持続的な発展、環境と好循環 県が第4次計画策定、若者の活動参加促す

2021/4/4 13:08
山形県庁(資料写真)

 県は2021年度から10年間を計画期間とする第4次県環境計画を策定した。二酸化炭素(CO2)など温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指す「ゼロカーボン」へのチャレンジを計画のテーマに掲げ、国連のSDGs(持続可能な開発目標)も踏まえ、環境課題の解決に向けた施策の柱などを盛り込んだ。

 県は地球温暖化が一因とみられる豪雨災害などが発生していることを受けて昨年8月、「ゼロカーボンやまがた2050」を宣言。CO2などの削減や気候変動対策に関する施策を進めている。環境計画では、30年度までに温室効果ガスの削減目標を13年度比で50%とした。

 目指す将来像は「持続的発展が可能な豊かで美しい山形県」と設定。豊かな環境は観光や移住など県外からの活力を取り込むことにもつながるため、環境と成長が好循環するよう継承していかなければならないとしている。

 将来像の実現に向けては六つの施策の柱を掲げた。このうち「持続可能な社会をけん引する人づくりと県民総ぐるみによる運動の展開」では、若者を対象にSDGs学習会を開催するなどし、環境学習・環境保全活動への目標参加者数を30年度に21万人とした。

 「再生可能エネルギーの導入拡大による地域の活性化」に関しては洋上風力発電などの事業を進め、県内の電力総需要量に対する再エネ発電量の割合は43.4%を目指す。他に気候変動対策、循環型社会や自然共生社会の構築、良好な大気・水環境の確保、継承も施策の柱に据えた。

 新型コロナウイルスの感染拡大による影響も踏まえた。社会経済活動が制限された結果、世界のCO2排出量は大きく減少したが、社会経済の復興に当たっては再エネや省エネ技術の開発・導入などによって環境配慮との両立を図る「グリーンリカバリー」を目指すことが必要だとしている。

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