総請求額約98億円、99.5%受領 JAグループ原発事故損害賠償県協議会の解散総会

2021/3/16 09:09

 東日本大震災に伴う原発事故を受け、東京電力に対し農畜産物の損害賠償請求を行ってきた「JAグループ原発事故損害賠償対策県協議会」(会長・長沢豊JA山形中央会長)の解散総会が15日、山形市の県JAビルで開かれた。これまで10年にわたり、請求は第103次に上り、総請求額は約98億円となった。支払率は99.5%だった。

 請求項目は▽肉牛▽堆肥▽子牛の価格下落▽コメの放射性物質検査への試料提供に伴う減収―の四つで、内容は風評被害に伴う牛肉の販売価格下落分や肉牛の放射性物質検査費用など。総件数はJA系統以外の2557件を含め、延べ1万9235件になった。総請求額98億3539万円に対する総受領額は97億8963万円だった。

 項目別では「肉牛」が1万7989件(延べ14万1116頭)で9割以上を占め、請求額97億2546万円に対する受領額は96億9872万円だった。次いで「子牛」が1151件(延べ5024頭)で、請求7620万円に対し、受領6785万円だった。近年は牛の全頭検査関連の費用に限られ、その検査も昨年3月末で終了したことから、活動を終えることにした。

 解散総会では長沢会長が「10年間にわたり、被害に遭った農業者に寄り添ってきた皆さまに敬意を表する」とあいさつ。解散を了承し、10年間の活動を振り返った。

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