窓口利用の移住者数、100人の目標達成 山形推進センター

2021/3/9 10:47

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 本県への移住を促進するオール山形体制の「ふるさと山形移住・定住推進センター」の相談窓口を通じた移住者数が今年1月末現在で103人となり、本年度目標の100人を上回った。会場参加型からオンライン型式に企画変更したり、両方の手法を併用したりした結果、新たな希望者層に情報が届いたようだ。コロナ禍で移住へ踏み出す動きもあり、県は今回の成果を来年度の情報発信策につなげる。

 同センターは、県と市町村による協議会を改組し、経済団体や大学などを新たに加えて本年度に発足した。昨年度の年間移住者数は72人だった。本年度の移住者は、本県出身者のUターンが多いという。緊急事態宣言解除後の昨年6、7月、相談件数が前年より4~8割増え、今年1月末時点の本年度の相談件数は705件と、前年度同期より109件多くなっている。

 本年度はライブ配信によるセミナーに切り替えたほか、オンラインと会場参加の就業相談を組み合わせるなどして「山形暮らし」をアピールした。オンラインによって広範な地域や年代、家族構成の人たちが参加しやすい環境になったという。また、就業は移住の重要な要素で、相談者と直接会って対応することで、本県で働き、暮らすイメージをより深める要因になったと同センターは分析している。

 コロナ禍でオンライン化が進み、首都圏と地方での2拠点生活や、旅先で仕事をする「ワーケーション」などの動きが広まっている。半面、移住定住の誘致策が全国的にオンラインにシフトする中で、本県の情報が埋没するとの懸念もある。同センターは、本年度の成果につながったオンラインと会場参加の併用を来年度も続ける考えだ。

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