調査対象は県内全67病院で期間は1月14~25日。43病院が答え、回答率は64%だった。
国が定める病院の施設基準に関し、満たせなくなった、または満たせなくなる恐れがあると答えた病院のうち、原因(複数回答可)として最も多いのは「スタッフの確保」の17カ所だった。次いで「入院患者数が減少」が12カ所。「院内で新型コロナの感染者が発生したため、新たな態勢が必要となった」(9カ所)、「外来患者数が減少」(8カ所)などと続いた。
自由記述では、補助金について、設備や備品購入に対する助成だけではなく、収益減に対する弾力的な補助を望む声があった。また、医業収益の減収をカバーする補助制度の創設や、契約の書類の簡略化に関しても要望が出された。コロナ禍で職員間の人間関係の希薄化も懸念されており、「食事も別、親睦を図る機会もまったくなく、コミュニケーションが低下した。閉鎖的な状況下で、多くの職員がストレスを抱えながら業務に当たっている」との意見もあった。
同協会は今後、こうした課題について政府に要望していく考え。
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