県内180法人が優良認定 健康経営2021、本社は3年連続

2021/3/5 11:16

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 経済産業省と日本健康会議は4日、「健康経営優良法人2021」として大規模法人部門で1801法人、中小規模法人部門で7934法人を認定した。本県関係では大規模部門で6法人、中小規模部門で山形新聞社(山形市)など174法人が選ばれた。

 山形新聞社は2019年、全国の地方新聞社として初めて健康経営優良法人に選ばれ、今回で3年連続の認定となった。17年8月、寒河江浩二社長を本部長に働き方改革・健康経営推進本部を設置。社員の労働時間を本部で共有し、働き方の課題改善のほか、社員の健康保持・増進とワーク・ライフ・バランスの実現を進めてきた。

 これまでも週1回のノー残業デー設定や就業時間内・施設内の禁煙、リフレッシュ休暇・半日休暇の創設、先進地の欧州連合(EU)をモデルとした勤務間インターバルの導入などに取り組んできた。20年度はさらに、定期健診で再検査となった社員に対し、文書で再検査の結果を提出させて受診の徹底を図ったほか、就業時間内にラジオ体操の時間を設け社員の健康増進にも力を入れた。

 中小規模法人部門ではこのほか山新観光(山形市)などが選ばれている。

 大規模法人部門では、上位の「ホワイト500」として本県からデンソーFA山形(天童市)が認定された。ホワイト500を除く大規模法人としては、カーサービス山形(山形市)ジョイン(同)山形銀行(同)AGCディスプレイグラス米沢(米沢市)荘内銀行(鶴岡市)が入った。

 健康経営優良法人の認定制度は、優良な健康経営を実践している大企業や中小企業などの法人を顕彰する目的で設けられた。認定を受けるには、健康課題の把握をはじめ、健康増進・生活習慣病予防対策、過重労働対策など各種基準をクリアする必要がある。

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