一体感醸成へ、月内に「最上川治水宣言」 関係機関、住民の連携強固に

2021/3/3 09:34
国や県の担当者らが最上川水系流域治水プロジェクトの進行状況や宣言案について意見を交わした=山形市・山形河川国道事務所

 国や県、市町村などで構成する最上川流域治水協議会の第3回会合が2日、山形市の山形河川国道事務所で開かれた。今月に予定される「最上川水系流域治水プロジェクト」の公表に合わせ、関係機関の連携を強固にするための「最上川流域治水宣言」を行うことを確認した。昨年7月の最上川豪雨被害を踏まえ、地域住民も一体となった治水対策を進めていく。

 会議はオンライン形式で行われた。示された宣言案では、昨年7月の豪雨で課題となった河川の水位低下対策や、市町村間の連携を密にした広域的な避難体制の構築などを基本方針に掲げている。最上川流域の地域住民や企業、団体、県、国などが協働し、被害を防ぐためにあらゆる対策を講じることとした。

 国は近年相次ぐ水害に対応するため、堤防やダムだけに頼らず、貯水池の整備や土地利用の規制など、企業や住民も参画する「流域治水」への転換を図っている。プロジェクトの策定はその一環で、宣言を行うことで一体感を醸成し、持続可能な治水対策につなげたい考えだ。

 会議では宣言を行うことについて異論はなかったものの、出席者からは「誰に対して宣言するのか明確にすべきだ」「一般人にも分かりやすい形にしてほしい」といった意見が出た。また、治水対策に関し、水田の保水力を活用する「田んぼダム」も話題に上がり、「(コメが被害を受けた場合の)補償を前提とするべきで、農家の安心につなげてほしい」といった要望が上がった。

記事・写真などの無断転載を禁じます
[PR]
おすすめニュース

県内ニュース最新一覧

[PR]