ヤマザワ、秋田の子会社と業務統一化 次期経営方針発表、生産性向上へ

2021/2/26 11:30
古山利昭社長がヤマザワの第60期の経営方針を発表した=山形市・同社本部

 スーパーのヤマザワ(山形市、古山利昭社長)は25日、第60期(2021・3・1~22・2・28)の経営方針発表会を本社で開き、「わくわくする、よい店つくろう―体質改善にチャレンジ」をスローガンに、人材育成や生産性向上、店舗の活性化に取り組むことを確認した。新たに経営改善プロジェクトの部署を社内に設立し、生産性向上では秋田県内にスーパー10店舗を展開する子会社「よねや商事」と仕入れなどの業務の統一化を図る。

 各店にオンライン中継し古山社長が説明した。“コロナ特需”のあった59期を新・谷地店(河北町)をはじめ店の活性化に挑戦し、改善、進化したと評価。経常利益は目標の15億円の達成を見込むという。60期は需要の継続は見込まれるが競争激化が予想され「単体の売上高目標は59期比96%の823億円。経常利益8億4千万円を最低目標にやっていきたい」と示した。また、生鮮・総菜が良くなったと評価を受ける年にするとし「お客さまに良い売り場を提供し、喜んでいただきたい」と力を込めた。

 60期の経営方針の最初の柱には人材育成を掲げ「自ら勉強、成長し、進化し続ける人材を育てよう」と呼び掛けた。「よねや商事」とは、仕入れの他、物流、販売促進などの業務を統一化してシナジー(相乗効果)を高め、生産性向上につなげる。商品力強化では「山形自慢」のテーマでヤマザワ独自の品ぞろえを実現し、地元の商品を積極的に投入して差別化を図る。

 店舗の活性化にも力を入れる。県内では寒河江市の寒河江西店と米沢市の相生町、花沢町、堀川町の3店、山形市の松見町店を改装。宮城県内では昨年から休業していた仙台市の高砂店を中野栄店に建て替えオープンし、富谷市の富谷成田店を改装する。

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