日銀月例、県内景気を下方修正　11カ月ぶり、飲食と宿泊厳しく

　日銀山形事務所は24日、県内経済概況（月例）を発表し、県内景気の基調判断を5カ月続けていた「厳しい状態にあるが持ち直しの動きが続いている」から「引き続き厳しい状態にあり、一部に新型コロナウイルス感染症再拡大の影響が見られるが、全体としては持ち直しの動きが続いている」に下方修正した。感染再拡大による飲食、宿泊などサービス消費の厳しさを反映した。下方修正は新型コロナの影響が表面化した昨年3月以来、11カ月ぶり。

　先行きについて市川恒夫所長は「これまでの感染拡大の影響がサービス消費をどこまで押し下げ、雇用・設備投資にどの程度影響するのか、景気持ち直しの一翼を担っていた製造業に今月13日の福島県沖地震の影響が出るのか、注視する必要がある」とした。

　項目別で、個人消費は「サービス消費中心に厳しい状態にあるが、全体としては持ち直しの動きが続いている」から「全体としては持ち直しの動きが続いているが、サービス消費中心に厳しさを増している」に、やや下方修正した。下方修正は2カ月連続。12月の百貨店・スーパー販売（全店ベース）は飲食料品が前年を上回ったものの衣料品が減少し、前年を3.0％下回った。内訳ではコンビニエンスストアは外出者の減少で4.2％減。いずれも衛生用品が好調で巣ごもり需要が継続したホームセンターは18.2％増、ドラッグストアは11.8％増。家電は16.6％増。1月の乗用車新車新規登録・届け出台数は新車投入効果もあり、前年同月比9.7％増だった。

　一方、個人消費のうちサービス消費は、感染再拡大で飲食・宿泊を中心に厳しさを増している。

　生産は前回からの「持ち直しの動きが続いている」を維持した。11月の鉱工業生産指数（季節調整済み）は前月比1.5％減とやや下がった。内訳では、化学や金属製品など11業種で上昇し、情報通信機械や食料品など10業種で低下した。

　公共投資は「横ばい圏内で推移」を継続。1月の公共工事請負金額は前年比では1.8％減。内訳では県が2.0倍、市町村が20.2％増だったが、国が68.3％減。

　設備投資は5カ月連続で「前年を下回る動き」。12月の建築着工床面積（民間非居住用）は農林水産業や製造業は伸びたが、卸・小売りや運輸が減少、前年同月比6.7％減だった。

　住宅投資は「弱めの動き」を継続。12月の新設住宅着工戸数は持ち家、貸し家、分譲ともに減少し、19.6％減。雇用・所得環境は「弱めの動き」を維持。企業倒産（負債額1千万円以上）は1月は7件で、判断はそのままだが、表現を「落ち着いた動き」から「低水準で推移」に変更した。

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