公益大公立化の検討組織設立準備、停止の意向 県、知事選投開票翌日に酒田市に連絡

2021/1/28 13:46
東北公益文科大酒田キャンパス(資料写真)

 知事選で現職の吉村美栄子氏が公約に掲げた東北公益文科大(酒田市)の公立化に向け、県と市などが進めていた検討組織の設立準備について、県が市に対し停止の意向を伝えていたことが27日、関係者への取材で分かった。

 県からの連絡は知事選の投開票翌日で、丸山至市長や同大の新田嘉一理事長は落選した大内理加氏を支援したことから、「公立化に向けた動きが後退するのでは」と不安視する声が関係者に広がっている。県は市とやりとりしたことを認め「庄内2市3町の役割分担や財政負担の在り方など、公立化に向けた基本的な事項が定まっていない。引き続き、実務者間で丁寧に検討を進めたい」とし、早期の公立化を目指す姿勢に変わりはないとしている。

 関係者によると、吉村氏が「東北公益大の早期公立化」を公約に掲げたことなどを受け、県と市は検討組織の設立準備を始めることで合意。選挙期間中の14日には大学を含め、職員の配置や組織の設置場所について早期に検討する必要性を確認していた。県から市に設立準備停止の意向が伝えられたのは25日午前。県幹部が市の担当部署に電話で「ストップさせてもらいたい」と話したという。

 同大は県と庄内地域の各市町が出資して設置し、学校法人が運営する「公設民営」で2001年に開学。学生が定員割れし、経営が厳しい時期もあったが、地元経済界などが参画するなどして改善。さらなる経営安定化に向けて市や同大は公立化を目指し、県に協力を求めていた。

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