県内中小企業の業況、大幅改善 10~12月期、コロナ影響から回復で過去最大幅

2021/1/27 10:20

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 日本政策金融公庫山形支店がまとめた県内企業の動向調査(2020年10~12月期)によると、自社の業況が前年同期比で「好転」と答えた企業の割合から「悪化」とした割合を引いた業況判断DIは、中小企業(原則従業員20人以上)は前期(20年7~9月期)より33.9ポイント改善し、マイナス22.9となった。同支店にデータが残る1980年7~9月期以降、最大の改善幅。来期(21年1~3月期)はマイナス19.5とさらに改善する見通し。

 新型コロナウイルス感染拡大の影響で大きく落ち込んだ状況からの回復が見られる結果となった。調査は、原則従業員20人以上の中小企業と同20人未満の小企業とに分けて四半期ごとに実施・公表してきたが、新型コロナに伴う融資対応業務のあった本年度は今回が同支店として初の発表。小企業の発表はない。

 中小企業の業況判断DIは20年4~6月期が同1~3月期より40.6ポイントダウンのマイナス62.0、同7~9月期がここから5.2ポイントアップのマイナス56.8。

 業況判断DIを業種別に見ると、製造業の20年10~12月期は同7~9月期より35.9ポイント回復し、マイナス28.2。内訳では自動車、半導体関連が好調な金属製品(プラスマイナス0)と生産用機械(マイナス66.7)はそれぞれ100.0ポイント、33.3ポイント改善したが、外出自粛による売り上げ減の影響を受けた繊維・繊維製品(マイナス66.7)は41.7ポイント下落した。製造業全体の先行きは21年1~3月期が10.3ポイント改善のマイナス17.9。同4~6月期はさらに20.5ポイント改善してプラス2.6で、見通しに明るさがうかがえる。

 非製造業の20年10~12月期は同7~9月期から33.6ポイント改善のマイナス18.2。内訳では運送業(プラス20.0)が100.0ポイント、サービス業(プラス25.0)が95.0ポイント、それぞれ大幅に上昇したものの、小売業(マイナス57.1)は57.1ポイント悪化した。宿泊・飲食サービス業(マイナス50.0)は政府の「Go Toキャンペーン」などの効果があり、50.0ポイント改善した。非製造業全体の先行きは21年1~3月期が2.7ポイントダウンのマイナス20.9、同4~6月期が横ばいで、厳しい見通しを示す企業が多かった。

 一方、設備投資を実施した企業の割合は20年10~12月期の全業種は同7~9月期より15.4ポイント上昇し、44.0%。実施割合の高い業種は製造業が飲食料品71.4%、金属製品70.0%、生産用機械66.7%、非製造業が運送業66.7%。

 経営上の問題点のトップは、19年7~9月期は求人難(31.7%)だったが、20年10~12月期は売り上げ・受注の停滞・減少(60.9%)だった。

 調査は20年12月中旬に取引先149社を対象に行い、84社から回答を得た。回答率は56.4%。

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