県内企業景況、17.9ポイント回復 昨年10~12月やまぎん研調査

2021/1/23 11:12

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 山形銀行のやまぎん情報開発研究所がまとめた企業景況調査(2020年10~12月)結果によると、県内企業の景況感を示す業況判断BSIは全産業でマイナス39.8となり、前回(同7~9月調査)より17.9ポイント回復した。先行き(21年1~3月)はマイナス37.5だったが、調査期間が11月で直近の新型コロナウイルス感染拡大の影響が十分盛り込まれていないため、悪化していく可能性があるという。

 業況判断BSIは、自社の業況が前年同期と比較して「良化する」とした企業の割合から「悪化する」とした企業の割合を差し引いた指数。四半期ごとの調査で、上昇は2期連続。

 業種別では、製造業が全体で前回比11.7ポイント上昇のマイナス52.8。9業種中、一般機械が3.6ポイントダウンのマイナス70.3と悪化したが、ほか8業種では改善し、持ち直しの動きが広がった。堅調な建設需要に支えられた木材・家具(プラスマイナス0)は41.6ポイント、スマートフォン関連で受注があった鉄鋼・金属(マイナス50.0)は39.5ポイントと大きく上昇した。自動車を含む輸送機械(マイナス38.5)は25.8ポイント、繊維・衣服(マイナス54.5)は25.5ポイントそれぞれアップした。

 非製造業は全体で22.5ポイント上昇のマイナス29.9。内訳は6業種全てで回復した。回復幅が最も大きかったのは旅館・ホテル・飲食業(マイナス15.4)で76.3ポイント上昇した。宿泊業を中心に政府の「Go To キャンペーン」による効果が表われた形だ。小売業(マイナス20.4)は41.1ポイント改善。前年同期が消費税増税後の落ち込み時期に当たる他、同キャンペーンやプレミアム付き商品券の効果もあったため。

 営業体制を尋ねた質問では、感染拡大によって休業や従業員の一時帰休、時短営業などを実施した企業の割合は5月をピークに低下傾向にあるものの、通常に戻った企業は11月で製造業で63.8%、非製造業で83.9%にとどまっている。

 同研究所は前回調査より新型コロナの悪影響が総じて減退しつつあるとしながらも「今回の期間での持ち直しの動きは、年度前半から後ろ倒しになった生産やGo Toキャンペーンによる押し上げなど一過性の要因によるものが多い」と分析。「足元では感染再拡大が急速に進み、21年1~3月以降の県内企業を取り巻く環境は再び厳しさを増すことが確実視される」としている。

 調査は県内に本社・事業所がある600社を対象に11月5~25日に行い、451社から回答を得た。回答率は75.2%。

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