重点支援区域に「置賜」選定　厚労省、米沢の新設２病院

　県は22日、統廃合を進める病院に対して厚生労働省が財政支援などを行う「重点支援区域」に米沢市の市立病院、三友堂病院、三友堂リハビリテーションセンターを対象とした「置賜区域」が選定されたと発表した。選定は地域単位で医療機関の機能分担と連携強化を促すのが狙い。県内では初めて。

　重点支援区域に対しては国から財政的（病床削減などに伴う手厚い補助金）、技術的（医療提供の見直しに関する集中的な助言）支援が行われる。米沢市立、三友堂の両病院は2023年に現在の市立病院敷地内にそれぞれ新病院を開院予定。財政支援の規模は未定だが、関係者は施設整備などに充てる考えという。

　県医療政策課によると、新市立病院と、リハビリテーションセンターを統合した新三友堂病院は地域医療連携推進法人を設立する方針。新市立は急性期、新三友堂は回復期をそれぞれ担い、機能分担を明確化する。再編統合に伴い、病床数は現行の計627床を469床に削減する。

　県は昨年12月、置賜地域医療構想調整会議での合意を得て「置賜区域」について重点支援区域の選定申請をした。全国では20年1月に宮城県仙南など3県5区域が初めて選定され、8月には新潟県県央など6道県7区域を追加。今回は置賜と岐阜県東濃の2区域が新たに加わった。

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