情報発信に若者の力 県環境計画素案、登録制度5000人めざす

2021/1/22 12:29
第4次県環境計画(仮称)の素案が示され、意見交換した会合=山形市・あこや会館

 県は21日、2021年度から10年間を計画期間とする第4次県環境計画(仮称)の素案を公表した。環境保全やSDGs(持続可能な開発目標)の取り組みに関し、情報発信する高校生や大学生を登録する「若者環境パートナー(仮称)」を10年間で5千人とするなどの数値目標を掲げた。

 山形市のあこや会館で同日、開かれた県環境審議会の環境計画管理部会(部会長・国方敬司山形大名誉教授)の本年度第3回会合で示された。

 若者環境パートナーは、施策の第1の柱とした「持続可能な社会をけん引する人づくりと県民総ぐるみによる運動の展開」に盛り込んだ。SDGsや森づくりに関する学習会などに参加した生徒、学生を登録し、県と連携しながら会員制交流サイト(SNS)などを通じて取り組みを発信してもらう。環境問題に関する担い手の裾野を拡大する狙いだ。

 ほかの数値目標は、環境学習・環境保全活動への参加者数について、19年度の年間17万6千人に対し、30年度は年間21万人と設定した。二つ目の柱となる「気候変動対策による環境と成長の好循環の実現」に関しては、県内の年間の新築住宅に占める省エネ性能の高い住宅の割合を25.9%から50%まで引き上げる。さらに全登録車数のうち、電気自動車など次世代自動車の割合を21.2%から50%にするとした。

 また、13年度の温室効果ガス排出量に対する削減率は現状(17年度)の16.4%から50%まで拡大する方針を掲げた。50年に二酸化炭素(CO2)排出量の実質ゼロを目指す「ゼロカーボン宣言」の実現に向け、省エネや再エネの実践事業所を登録する新規事業では500事業所の登録を目標とした。

 委員からは「取り組みについて年代層ごとに情報発信すると効果的ではないか」「ゼロカーボンを進める上で市町村との連携が大事だ」といった意見が出された。今後、パブリックコメントなどを経て3月に計画を策定する予定。

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