感染防止対策としては、人と人の距離の確保や大声を出さないこと、交流生徒の健康状態の情報交換などを挙げた。一方、レベル4でも知事や市町村長の自粛要請などがあった場合は、県内を含め感染拡大地域との交流については原則控えることとしている。ガイドラインは県内の各中学校や私立高校などでも参考にしてもらっている。
国が示す感染拡大地域は今月8日の段階では首都圏、中部圏、関西圏、北海道だったが、13日には緊急事態宣言が出されている11都府県に加え、北海道、宮城、茨城、群馬、山梨、長野、静岡、滋賀、奈良、岡山、広島、佐賀、長崎、熊本、宮崎、沖縄の16道県となっている。レベル5に引き上げられた場合は、部活動の中止を検討する。
山形市の山形商業高でクラスターが確認されたことを受け、加藤丈夫市保健所長は20日、マスクを外して行う運動、音楽関係の授業や部活動は特に感染リスクが高まるため「特段の注意と対策をお願いする」と強調。人と人が向き合うような練習を自粛するなど協力を求めた。
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