ストーカー関連の「禁止命令」県内急増 県警、過去5年で昨年最多

2021/1/21 08:49

 県警がストーカー行為の加害者に対して、被害者への接近や連絡を禁じる「禁止命令」を出すケースが近年急増し、昨年は過去5年で最多の19件だったことが20日、県警人身安全少年課への取材で分かった。同課は人身安全関連事案対策室と少年課が統合し、昨年4月に新設された。同課は「認知件数も増加しており、県警を挙げてストーカー対策に力を入れている結果だ」としている。

 1999年の桶川ストーカー殺人事件を契機に、2000年にストーカー規制法が試行された。17年の改正で、被害者の身体に危険が迫っているなど緊急時と判断した場合、警察は加害者への「警告」を経ることなく「禁止命令」が出せるようになり、全国的に禁止命令が増えている。

 県警が把握したつきまといや待ち伏せ、監視、連続したメール送信などのストーカー関連の認知件数は16年の65件から増加傾向にあり19年は122件、20年は156件に上った。15~17年は各1件、18年も8件と一桁台だった禁止命令は、19年に13件、20年は19件と急増した。ストーカー規制法での摘発は昨年8件(前年9件)で、暴行や傷害、強要未遂など刑法、銃刀法違反などでの摘発も24件(同24件)あった。

 元交際相手や元配偶者からの被害が多いが、それ以外の人物からターゲットされることもある。同課によると、昨年目立ったのは看護師や歯科衛生士など医療従事者の女性が狙われるケースだ。村山地方の高齢の男は、通院している医療機関の若い女性スタッフを気に入り、自宅周辺を何度もうろつくなど見張り行為をしたとして禁止命令を受けた。

 庄内地方の男は医療機関周辺をうろついているところを不審者情報で駆け付けた警察官に取り押さえられた。カバンに忍ばせたビデオカメラには女性の出退勤時の姿が映っていた。女性は気付いていなかったが、その後の調べで男性は1年以上、盗撮を繰り返していたことが判明。同法で書類送検された後、禁止命令を受けた。

 ストーカーは殺人など凶悪・重大事件に発展することもある。同課の高橋修次長は「不安に思ったら迷わずに警察に相談してほしい。生命身体の安全を最優先に、しっかりと対応していく」と話している。

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