米沢市の課税ミス2553人、234万円に　18年度分の固定資産税

　2019年に米沢市を皮切りに県内の市町村で相次いで発覚した固定資産税の算出ミスについて、同市は18日、18年度分の影響人数が2553人で、影響額は合計234万2千円だったと明らかにした。先月末までに同年度分の更正作業が完了し、19日に対象者に更正通知書を発送する。

　中川勝市長が定例会見で明らかにした。ミスは相続登記されていない共有名義財産について、相続人代表者の個人資産に誤って合算して税額を算出していたもの。19年7月に発覚し、9月には同年度の対象納税義務者数が1704人で過大課税額は203万8千円と判明した。市は地方税法の解釈の誤りが原因だとしている。

　同市では、同様のミスが少なくとも01年以降続いていたとしており、当面は地方税法が時効とする15年度分までさかのぼって還付手続きを行うこととしている。15～17年度分の調査は22年12月までに完了させる方針で、14年度以前分の対応については作業の進捗（しんちょく）を見ながら検討する。

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