初めてでも簡単、県がBCPひな形作成 策定推進へ、主要7業種に対応

2021/1/17 12:31
県が用意した「山形県版BCPモデル」。大地震、風水雪害、感染症の3リスクに対応している

 県内中小企業の事業継続計画(BCP)策定を推進しようと、県は企業が策定する際のひな型となる「山形県版BCPモデル 初めてでも簡単!BCP策定シート」を作った。地震、風水雪害、感染症の3リスクに対応し、県内の主要産業7業種を幅広く網羅する。A3判1枚にまとめた。

 有事に事業を継続するため、リスクに備えた行動をあらかじめ決めておくBCP。取引先としての条件にBCPの策定を挙げる大手企業もあり、地震や豪雨被害、新型コロナウイルス感染拡大などに見舞われる中で、県内企業にとっても策定が急務となっている。

 一方、帝国データバンク山形支店の調査では、策定済みの県内企業は2割弱にとどまる。未策定の理由に「策定に必要なスキル・ノウハウがない」「時間や人材が確保できない」が挙げられた。

 県版のBCPモデルは▽建設▽製造▽卸売・小売▽宿泊▽飲食▽生活関連サービス▽その他汎用(はんよう)版―の7業種に対応。業種ごと、対象リスク別にBCPの考え方、記入要領を詳細に紹介した手引も付いている。

 三つのリスクの7業種で計21パターンのモデルがあり、幅広いリスクに応じたBCPとなる。シートの表面は穴埋めで必要事項を記入する形で、裏面には、それらの参考情報を掲載した。県のウェブサイトで記入例、手引も公開している。活用したい企業は県の電子申請システムから申し込む。県による審査終了後、BCPモデルのPDFデータをダウンロードできるようになる。

 連携協定を結ぶ東京海上日動火災保険のグループ会社・東京海上日動リスクコンサルティング(東京)に委託した。県中小企業振興課は「BCP策定はハードルが高いと思うかもしれないが、モデルがあれば簡単に作成できる。ぜひ役立てて有事に備えてほしい」としている。問い合わせは同課023(630)2290。

記事・写真などの無断転載を禁じます
[PR]
おすすめニュース

県内ニュース最新一覧

[PR]