山形連携中枢都市圏、尾花沢と大石田が加入 村山全域に拡大

2021/1/13 09:05
協約書を交わした(左から)菅根光雄尾花沢市長、佐藤孝弘山形市長、村岡藤弥大石田町長=山形市役所

 中核市の山形市を中心に形成する山形連携中枢都市圏は12日、新たに尾花沢市と大石田町が連携市町に加わった。圏域は村山地域全域に拡大し、14市町がそろった。人口規模約55万人(2015年度時点)の中で連携し、圏域全体の経済成長や生活関連サービスの向上などを図る。

 同都市圏は昨年1月、山形、寒河江、上山、村山、天童、東根、山辺、中山、河北、西川、朝日、大江の6市6町で形成し、同4月に事業を開始した。国は圏域の目安として連携中枢都市への通勤・通学者が1割以上の自治体を対象としているが、同都市圏は村山地域の枠組みを重視し、形成後に尾花沢市と大石田町が圏域加入の協議に参加した。山形、尾花沢、大石田の各市町議会は12月定例会で連携協約の締結を議決した。尾花沢市と大石田町は2021年度から事業で連携していく。

 山形市役所で行われた締結式には佐藤孝弘山形、菅根光雄尾花沢、村岡藤弥大石田の市町長が出席。他の11市町の首長はオンラインで参加した。佐藤市長は「各市町が持つ強みを融合させ、圏域全体の発展につなげたい」とあいさつ。菅根市長は「観光、産業の面でもこの連携が大きな成果を生むものと期待している」、村岡町長は「地域の特色を生かした圏域の有利性を発揮できれば」と述べた。

 同都市圏では20年度、山形市売上増進支援センター「Y―biz(ワイビズ)」の広域活用、ふるさと納税を活用した圏域特産品のPRといった33事業を進めている。21年度は病児・病後児保育施設の広域利用など新規6事業が加わる。

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