【子育て支援】
◆大内理加氏
全く歯止めがかからない人口減少は若い女性が県外に流出しているためで、その要因に女性の賃金格差がある。本県の子どもの貧困率が高い状況は、子育て世代の収入が非常に低いことを示している。若い世代が安心して子どもを産み育てることができる環境づくりとして、出生世帯への定額給付金を創設したい。女性が子育てしやすい環境となるよう、企業や男性の理解も欠かせない。
◆吉村美栄子氏
出産費用、保育料、高校授業料など子育て費用を段階的に完全無償化するほか、不妊治療への助成拡大、住宅など子育てしやすい環境づくりへの支援強化で、幸せな子育て環境を整備する。併せて働き方改革や女性の賃金向上、質の高い教育環境の整備、本県の豊かな地域資源を活用した移住・定住の促進、文化芸術・スポーツに親しむ環境づくりなどで「子育てするなら山形県」を実現する。
【医療体制整備】
◆大内理加氏
これまで安心安全な地域医療の体制構築を進めてこなかったひずみが、県立病院の危機的な経営悪化にも影響している。まずは各地域内で病院の役割分担と連携を明確にすることが必要だ。病院経営の安定化に結び付けられる体制構築が求められる。そのためには市町村と連携を図りながら、県行政が主導して取り組む必要がある。当然ながら、地域医療を支える医師の確保は急務の課題だ。
◆吉村美栄子氏
新型コロナの感染拡大で、感染者が入院する医療機関では専用病床の確保のため通常の診療への影響が出ているほか、その他の医療機関でも患者の受診控え等により経営が厳しさを増している。コロナ後も、県民の命と健康を守るための重要なインフラである地域の医療機関が存続できるよう、政府に対して財政支援等を要請しながら、持続可能な医療提供体制を構築していく。
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