大沼落札、混乱回避へ入札参加 山形市長の一問一答、民間と話し活用法模索

2020/12/4 11:43
大沼旧山形本店の競売の開札結果などについて、記者会見で説明する佐藤孝弘山形市長(左)と阿部謙一市都市振興公社理事長=同市役所

 佐藤孝弘山形市長の3日の記者会見での一問一答は次の通り。

 ―市都市振興公社として入札に参加した理由は。

 「大沼が百貨店として存続することを望んでいたが、経営者がたびたび交代するなど混乱が続いた。競売になると誰が取得するか全く分からなくなる。さらなる混乱が起こらないように、行政として取り組むことが必要と判断した」

 ―当面の旧山形本店の活用法は。

 「何をするのか、どこと組むのかなど、まだ決まっていない。競売の前に検討を始めると外部とやりとりが生じ、競売に参加することが表に出てしまうのでできなかった。早急に検討したい。民間からの提案があれば積極的に聞いていく」

 ―税金が投入されることになる。

 「(旧山形本店の活用は)中心市街地の他の部分への波及効果が非常に大きいと考えている。経済的価値を高め、税収を市民に還元していく」

 ―活用の具体的なビジョンは。

 「当面の活用と(市立病院済生館の改築に合わせた)将来的な再開発の両面から検討を進めなければならない。企業などと積極的に話をして、いろんな可能性を模索したい」

 ―商業施設が入ることを前提として進めるのか。

 「商業施設があって、集客の拠点的な意味を持つ在り方が望ましいと思っている」

 ―百貨店にはこだわらないのか。

 「どのような選択肢があるか次第。県内に百貨店がなくなってしまったことを悲しむ市民、県民は多い。百貨店機能が望ましいと思っているが、経営主体が現れるかということもある。可能性は模索していく」

 ―落札できた心境は。

 「次点との差が僅差だったため、ほっとしている。同時に責任を持つことにもなる。これまでの混乱からより良い方向に、市民が前向きになるような活用をしなければと新たな決意をしている」

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