県内家計支出、大震災以来の低水準 山形銀・消費動向調査、コロナ感染拡大が影響

2020/12/3 11:32

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 山形銀行のやまぎん情報開発研究所が県民を対象に行った消費動向調査によると、過去1年間の家計支出を前年より「増やした」割合から「減らした」割合を引いた指数(DI)は前年比8.2ポイント減の3.1で、東日本大震災のあった2011年以来の低水準となった。9月の調査で、国民1人当たり10万円の特別定額給付金がありながら支出を減らした世帯が増えている状況が明らかになった。

 前年より「減らした」世帯が3.5ポイント増えて22.1%、「増やした」が4.7ポイント減って25.2%、「変わらない」が1.2ポイント増の52.7%だった。同研究所は「新型コロナウイルス感染拡大抑止のための外出自粛や先行き不透明感から支出を抑える動きが強まっている」と分析する。

 家計支出を減らした世帯の理由(複数回答)は「収入が減ったから」(43.1%)が最も多かった。減らした項目は被服費(64.2%)、教養娯楽・交際費(58.3%)の順。増やした世帯の理由のトップは「家族に要する費用(教育・医療・介護など)が増えたから」の52.4%。増やした項目は食費(45.9%)、教育費と耐久消費財購入費が各35.2%の順。

 10万円の特別定額給付金の使い道(複数回答)は生活費(45.7%)が最多。貯蓄・投資(32.2%)、耐久消費財(26.5%)、教育費(12.6%)、外食費(8.8%)が続いた。

 一方、暮らし向きが「良くなった」とする割合から「悪くなった」とする割合を引いた指数は、前年と同じマイナス22.5だった。「良くなった」「やや良くなった」の良化は計7.8%(前年比1.0ポイント減)。「変わらない」は61.9%(2.0ポイント増)。「悪くなった」「やや悪くなった」の悪化は計30.4%(0.9ポイント減)。

 暮らし向きが悪くなった世帯の理由(複数回答)は「収入の伸び悩み」が65.5%で最も多かった。「教育費の増加」(24.6%)、「保健・医療費の増加」(20.6%)が続いた。また、「食費の増加」(19.9%)が5年ぶりに上昇に転じ、感染拡大に伴う一斉休校や外出自粛で家庭での食事回数が増えたことが反映したとみられる。

 暮らし向きが良くなった世帯の理由は「収入の増加」(41.7%)で最も高かった。コロナ禍による「交際費の減少」(12.5%)も目立った。

 調査は9月、同行の本支店に来店した1500人を対象に行い、926人から回答を得た。回答率は61.7%。

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