国交省、本県へ15億1000万円配分　７月豪雨被害、防災・減災対策事業に

　国土交通省は2日、防災・減災対策事業32件に対し、計65億円を配分すると発表した。このうち、県内では今年7月豪雨で被害が出た国直轄の最上川や赤川、県管理の大旦（おおだん）川（村山市）の洪水対策を進めるほか、中津川橋（飯豊町）の補強などに計15億1千万円が配分された。

　国交省は最上川の再度災害防止を図るため、上流から下流まで全域で土砂を撤去し、一部でのり面や川岸の補修に入る。総事業費は6億6770万円。赤川も9300万円を投じ、土砂撤去のほか、酒田市浜中地区で護岸を補修する。

　一方、大旦川は7月豪雨の際、最上川の水門閉鎖で水位が上昇し、家屋浸水などの被害が発生した。県は3億円の配分を受け、計6億円の事業費で河道掘削や調整池整備などを進め、災害の再発防止を図る。

　主要地方道米沢飯豊線にある中津川橋は、橋りょうを支えるケーブルに著しい損傷が見つかり、通行止めが続いている。県は計9億円（国費4億5千万円）でケーブル補強工事などを行い、通行者の安全・安心を早期に確保する方針だ。

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