「大沼」市都市振興公社が入札 山形地裁、旧山形本店の競売

2020/12/3 08:26
旧大沼山形本店(資料写真)

 今年1月に破産した百貨店「大沼」(山形市)を巡り、山形地裁で1日まで行われた旧山形本店の土地・建物の競売で、山形市都市振興公社が入札に参加していたことが2日、関係者への取材で分かった。商業地として利活用を続けたい同市の強い意向を受けての対応とみられる。競売は3日午前に開札され、落札者が明らかになる。

 山形市は2018年度に策定した中長期ビジョン「市中心市街地グランドデザイン」で、大沼の旧山形本店一帯を「商業強化・居住推進ゾーン」と位置付けている。旧山形本店は周辺の小売店や飲食店ににぎわいを波及させるための中心的な役割が期待されており、市は大沼の破産後も引き続き商業地として利用してほしいという強い意向を示し続けてきた。

 先月19日の記者会見で佐藤孝弘市長は「商業施設として運営されることが最も望ましい。それが市民が望むところと考えている」と述べた。

 同公社は、落札して旧山形本店の土地・建物を所有した場合、商業施設としての活用を模索するほか、公共施設などの受け入れも検討するとみられる。

 大沼に関する競売入札は11月24日に始まり、12月1日午後5時に締め切られた。旧山形本店の土地・建物の売却基準価額は2億3346万円、買受可能価額(入札が成り立つ最低価格)は1億8676万8千円。3日午前10時に開札される。売却決定期日は18日で、不服申し立てがなければ、26日に落札者が確定する。

 市都市振興公社は野草園、山形テルサ、馬見ケ崎プール「ジャバ」といった公共施設や駐車場の指定管理事業などを手掛ける市の外郭団体。佐藤市長は顧問を務める。2007年に市から中心市街地整備推進機構に指定され、中心市街地活性化に関する事業も担っている。

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