県議会危機管理委員会は6月定例会で、新型コロナの感染拡大を受けたマニュアルの策定に向けた準備を始めた。氏名の公表基準以外にも議会の日程変更や傍聴制限など諸課題について体系化し、不測の事態に円滑に対応できるよう議論してきた。
氏名公表の可否は各会派内でも意見が割れていたが、最大会派自民党は本人の同意を得た上で実名公表すべきとの意見が多くを占めた。第2会派県政クラブも同様の意見は多い。
4日の危機管理委で、氏名公表の方向性を盛り込んだマニュアル案を議論し、定例会中の決定を目指す。
宮城県議会では多数の新型コロナ感染者が確認されたが、公表基準を定めていないなどとして実名を公表していない。
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