法人税課税状況、県内の黒字申告は37.1％　前年度比0.6ポイント低下

　仙台国税局が30日に発表した2019年度の法人税の課税状況によると、県内法人で黒字申告した割合は前年度より0.6ポイントダウンの37.1％で、申告所得金額は10.6％減の1297億1800万円だった。申告所得金額は18年度までは9年連続で増加していた。東北全体でも19年度は減少に転じており、同国税局は「新型コロナウイルスの感染拡大が原因の一つではないか」としている。

　東北全体の黒字申告割合は前年度比0.3ポイントダウンの35.6％で、全国の割合より0.3ポイント高かった。県別では、青森の38.4％が最高で、岩手37.9％、山形、秋田36.6％、宮城と福島が33.7％と続いた。

　今年6月末現在の県内の法人数は1万9964社で、前年同期から1社減少した。19年度の申告件数は0.1％減の1万9708件。申告所得金額は154億4200万円減少した。黒字申告の1件当たりの所得金額は9.0％減の1773万1千円だった。赤字申告の欠損金額は7.5％増の543億7500万円、1件当たりの欠損金額は6.5％増の438万8千円となった。

　併せて発表した19事務年度（19年7月～20年6月）の法人税の実地調査状況では、県内で不正申告の疑いなどで調査した件数は8.3％減の508件だった。このうち73.2％を占める372件（前年度比2.9％減）から申告漏れが見つかり、申告漏れ所得金額は2.4倍の50億8100万円だった。調査1件当たりの申告漏れ所得金額は2.6倍の1千万2千円。

　一方、架空経費の計上や隠蔽（いんぺい）など悪質な不正計算は5.8％減の102件、不正所得金額は38.1％増の10億4300万円となり、1件当たりの不正所得金額は43.5％増の1022万2千円だった。

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