21年県産米、33万3500トン 生産の目安、コロナ影響で2%減

2020/11/28 14:24

 県農業再生協議会は27日、2021年産主食用米の「生産の目安」(県全体)について、生産量33万3500トン、作付面積5万5769ヘクタールと決めた。20年産の目安より7500トン(2.2%)、1446ヘクタール(2.5%)の減少となり、政府による生産調整(減反)廃止に伴い、県が独自に目安の設定を始めた18年産米以降で最大の下げ幅となった。

 山形市内で同日開いた同協議会の臨時総会で了承された。国の推計で主食用米の需要量が年間10万トン減少していることに加え、新型コロナウイルスの影響で厳しい需給環境にある現状を考慮し、大幅な減産に踏み切った。20年産米の目安は前年比で2千トン(0.6%)、335ヘクタール(同)の減だった。

 目安の数値は国が示す全国の需給見通しに県産米のシェア率(4.73%)を乗じて算出した。全国の生産量を693万トンと設定し、シェア率を乗じた数値に「つや姫」をはじめとする県産ブランド米の需要量増加分2400トンを加算。シェア率を維持するための調整として3239トンをさらに加え、33万3500トンとした。この数量を20年産水稲の10アール当たりの平年収量598キロで割って作付面積を出した。

 この日は市町村に割り当てる生産量と作付面積も示した。例年同様、全体の95%分は水田台帳を基に割り当て、残り5%分は事前契約による販売実績数量や担い手育成の取り組み状況などで配分した。

 各市町村の目安は左表の通り。全市町村で減産とし、最も広い作付面積を受け持つ鶴岡市は1320トン、230ヘクタール減の5万3622トン、9165ヘクタールとなった。実効性を高めるため、県産ブランド米「つや姫」や県産米新品種「雪若丸」の生産認定については引き続き、目安の協力者を優先する。

 これまで市町村への割り当てを含む「生産の目安」は12月下旬に決定していたが、新型コロナの影響を踏まえ、各地域で早期に議論を始められるように1カ月ほど繰り上げた。

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