若い女性の就職後押し　山形県協議会が発足、初会議

　若年女性の進学・就職時の県外転出が人口減少の要因の一つになっている現状を受け、県の「若年女性県内就職・定着促進協議会」が27日に発足し、第1回会議が山形市のパレスグランデールで開かれた。

　同協議会は産学官金などの各界が連携する県の「オールやまがた人材確保・生産性向上推進協議会」の下部組織として設置。県内各地の産業、労働、教育分野などから14人が委員に委嘱され、座長に松坂暢浩山形大准教授が就いた。

　この日は現状と課題、県の施策を確認した上で今後の取り組みの方向性について各委員が意見を述べた。情報発信の課題では「子育てや介護など家庭状況に応じた臨機応変な勤務ができたり、子どものスポーツ少年団の指導者として活躍できたり、人材が貴重な地方ならではの良さが伝え切れていない」「子育てを両立しながら県内で生き生き働いている女性など、多様な人の話を聞く機会を設けては」などの発言があった。

　また「県内企業の多くは採用人数が限られるため社内の同年代が少ない。地域で同期をつくって相談しやすい関係性を構築すれば定着につながる」「その会社の未来にどう若者の力を借りたいかを明示できる企業には若者が集まる。こうした発信が重要」などの意見もあった。

　来月の2回目の会議では、来年度の取り組みの方向性を検討する。

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