県内地銀3行、9月中間決算出そろう 販売手数料利益が減少

2020/11/22 12:14

 きらやか銀行を傘下に持つじもとホールディングスが20日に2020年9月中間決算を発表し、県内地銀3行の業績が出そろった。各行とも新型コロナウイルス感染拡大で対面営業が制限された影響により、金融商品販売などに支障が生じ、各種手数料などの役務取引等利益が減少した。一方、新型コロナ対策の融資が増え、貸出金残高は大幅に伸びた。

 東京証券取引所などに上場する地方銀行・グループの中間決算は、日銀のマイナス金利政策継続を背景として利ざやが縮小していたところに新型コロナの影響もあり、6割が前年同期より純利益を減らすか、赤字に転落している。県内地銀3行も純利益を減らした。

 新型コロナ関連の融資実績(9月末まで)は県の制度融資と各行独自の融資を合わせ、山形銀行が2346社・831億円、荘内銀行が約1800社・約500億円、きらやか銀行が2548社・721億円。

 コロナ禍からの経済回復の見通しについて、県銀行協会長の長谷川吉茂山形銀行頭取は「回復はV字・U字ではなく、じわじわと上がる緩やかな曲線を描くだろう。(回復のための)答えが簡単に出てこないことを覚悟した方がいい」と分析。今後の企業支援については「各行とも半期でこれだけ多額の融資をしてきた。コロナ禍で業績が悪いからといって切る訳にはいかない。十分に話を聞き、相談に乗るよう指示している。本来の銀行の仕事は取引先の企業を持続可能にすること。そのための情報提供、助言、提案を各行がしている最中だ」と話した。

 荘内銀行の田尾祐一頭取は「コロナ禍が長引き、経営が苦しくなる企業が出てくれば、融資や販売協力など今のままの支援でいいのか、改めて考える必要がある。資金支援にとどまらず株式支援、経営支援、人材派遣も考えられる。多様なニーズを聞いた上で多様な解決策を提供したい」と述べた。

 きらやか銀行の粟野学頭取は「4月に本業支援緊急対策室を設け、まず最も影響が大きかった温泉旅館の力になろうと動いた。この部分は全体的に落ち着いてきている。今後はコンサルティング業務を担う当行関連会社の人員を1月1日までに10人増やし、宿泊業にとどまらず、全体的な取引先へのコロナ禍の影響を把握し、支援を進めていく」と話した。

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