テレワークにプロの知見 県、首都圏の3人とアドバイザー契約

2020/11/22 09:40
オンラインでテレワークの運用についてアドバイスを受ける県職員=県庁

 県は新型コロナウイルスの流行に伴って在宅勤務が急速に進む中、県職員の効果的なテレワークの方法などを検討するため、新たに首都圏の外部専門家3人を「県デジタルアドバイザー」として契約した。うち2人は副業人材。オンラインでプロの知見を得ながら、情報セキュリティーの確保といった運用の仕組みづくりを始めている。

 県人事課によると、職員(知事部局)の在宅勤務は昨年度6人。本年度は9月末時点で166人に達している。増加するテレワーク需要に応えるため、県は昨年度末で10台しかなかったモバイルパソコン(PC)について、本年度内に通信回線を含めて600台まで増やそうとしている。

 一方、県のシステムはテレワークを想定した環境ではない。職員個々のPCは有線回線のイントラネット(組織内のプライベートネットワーク)でつながっている。「(テレワークは)城の中で守っていたのに、城から打って出ようとするようなもの。装備も心構えも変わる」と県ICT政策推進課の担当者。県が保有するデータの持ち出しなど、運用にはさまざまな課題が浮上していた。

 そこで県は、ITコーディネータ協会を通じて、テレワークの運用にたけた人材を探した。条件は報酬のほか、オンライン限定で時間もアドバイザーに合わせるといった内容。「フリーランスや副業人材を想定した」(同課)という。10月上旬に募集開始したところ、首都圏を中心に36人の応募があり、書類選考などを経て3人と契約した。

 3人はいずれも50代でITコーディネータの資格を保有。自治体や中小企業などに対するコンサルティング経験も豊富だ。このうち2人は副業人材で、港区(東京都)の情報政策監を務めている人もいる。

 初回のオンライン会議は17、18の両日開き、それぞれ1時間半ほどアドバイスを受けた。同課によると、特に印象的だったのは「テレワークは万能ではなく、職場と同じようにやろうとするのは間違い」「技術面は整備できている。後は使う人とルール」などの発言。同課の担当者は「それぞれの経験に基づいた助言で参考になった」という。

 県は今後、複数回のオンライン会議を設け、モバイルPCの運用ルールなども作る方針。同課は「アドバイスを生かし、テレワークの運用を軌道に乗せたい」としている。

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