人事委勧告、完全実施へ 県、20年度の職員ボーナス引き下げ

2020/11/19 13:45
山形県庁(資料写真)

 県は18日、2020年度の県職員給与について、月給を据え置き、ボーナス(期末・勤勉手当)を0.05カ月分引き下げるよう求めた県人事委員会の勧告について、完全実施する方針を固めた。人件費の総額は約3億8千万円の削減になると見込まれる。

 今月12日に勧告を受け、労使間で交渉を重ねてきた。18日に県職員と教職員関係労組合同の最終交渉を終え、勧告通りに実施する方向性が固まった。12月の期末手当に反映させるため、県は職員の給与条例の改正に向け、近く臨時会を招集する方針。知事や県議ら特別職については、県議会の意向を踏まえて対応を検討するとみられる。

 県人事委は14年度以降、月給、ボーナスともプラス勧告を続けていた。本年度は新型コロナウイルスの影響などを受けた民間との格差是正を図るため、7年ぶりに月給を据え置き、10年ぶりにボーナスの引き下げを勧告していた。行政職平均(43.3歳)の20年度年収は1万9千円減の607万9千円となる見通し。

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