空き家対策に国のノウハウ 上山市、財務事務所、NPOが協定

2020/10/22 14:15
協定書を交わす(左から)近野司郎所長、横戸長兵衛市長、渡辺秀賢理事長=上山市役所

 空き家の解消に向け上山市、財務省山形財務事務所、NPO法人かみのやまランドバンクは21日、「空き家等・空き地対策に関する連携協定」を締結した。三者は、空き家発生の抑止に加え、財務省が持つネットワークを生かした移住や開業しやすい環境をつくっていく。財務省が空き家問題に関する協定を結ぶのは全国初。

 空き家の増加など、全国的に引き取り手のない不動産問題が顕在化する中、市と同法人は市中心部で空き家や空き地を再編する「ランドバンク事業」といった先駆的な取り組みを実践してきた。これに加え国のノウハウを活用することで、空き家対策がより効果的になるとして協定締結に至った。

 同事務所は、市内の空き家に関する現状や課題といった情報を共有し、意見交換や助言を行い、空き家の未然防止を図る。市と同法人は、金銭面の支援などでアドバイスを受け、移住や空き家を活用した開業に結びつけるとともに、ランドバンク事業推進に向け、国とのネットワークを構築する。

 市役所で締結式が行われ、横戸長兵衛市長と近野司郎山形財務事務所長、同法人の渡辺秀賢理事長が協定書を交わした。横戸市長は「それぞれが持つ情報や強みを生かし、空き家対策を一層進める」、近野所長は「われわれの持つ財政や金融機関とのネットワークも活用し、課題解決につなげていく」、渡辺理事長は「垣根を越えた連携により一歩進んだトライを続けていく」とそれぞれあいさつした。

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