県、職員相互派遣ネットワーク構築 介護、障害者施設の感染対策

2020/10/21 11:52

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 県は20日、新型コロナウイルスの感染拡大に備え、入所、居住を伴う介護施設や障害者施設などを対象とした相互応援ネットワークを構築したと発表した。利用者や職員の感染が確認された場合、職員を派遣し合う仕組みで、福祉サービスを継続して提供するための連携体制が整った。

 高齢者や障害者が感染した際は重症化のリスクが高いとされ、施設内のクラスター(感染者集団)発生も懸念される。4月に大蔵村の施設でクラスターが起きた際の課題を踏まえ、県は地域内で職員を融通できる相互派遣ネットワークの確立を目指してきた。

 施設内で新型コロナの感染が確認された場合、まずは同じ運営法人内でサービスの見直しや縮小、職員の再配置を調整する。感染者や濃厚接触者の範囲が広がった場合は職員数が足りなくなるなど厳しい状況が予想され、その際は職員の調整業務を担う実施機関(県老人福祉施設協議会、県社会福祉事業団)に派遣を申請する。実施機関は登録名簿を基に応援元施設に派遣を依頼。その施設が感染発生施設と協定を結び、職員を送り出す。

 県はネットワークの周知や保険加入などの手続きを担う一方、感染が発生した施設には衛生用品などを迅速に支給する。派遣に要する職員の旅費や宿泊費などは県が負担する。

 対象となる入所、居住を伴う施設の内訳は介護関係629カ所、障害者関係122カ所、障害のある生活保護受給者が入所する救護関係3カ所となっている。

 県長寿社会政策課は「ネットワークの実施要綱を市町村や施設に配布し、応援元施設への名簿登録の協力を呼び掛けていく」としており、来月には派遣態勢を整え、施設職員に感染症に関する基礎知識を身に付けてもらう研修会も開催する。

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