県内企業の女性管理職8.7%微増 帝国データバンク調査・低水準、登用の動き鈍化

2020/9/30 10:08

 県内企業の管理職に占める女性の割合が、7月時点で平均8.7%だったことが帝国データバンク山形支店のまとめで分かった。前年を若干上回ったものの低水準が続く。女性登用を進めていると答えた企業の割合が減るなど、女性登用に対する動きが鈍化する傾向もうかがえる。

 課長相当職以上の管理職に占める女性の割合は前年同期を0.3ポイント上回ったものの、2018年の9.3%は下回った。内訳をみると女性管理職ゼロという企業が47.5%で最も多く、10%未満が28.8%で続いた。政府が目標とする30%以上とした企業は10.0%だった。役員に占める女性の割合は10.0%で前年より1.5ポイント上昇した一方、女性役員がゼロの企業は57.5%に上った。

 管理職に占める女性の割合を規模別にみると、小規模企業が18.4%、中小企業は9.8%、大企業が2.5%と規模が大きいほど低くなっている。業種別では高い順に農林水産18.8%、小売13.3%、サービス12.5%だった。

 一方、女性管理職の割合が今後増加すると見込む企業は22.5%で、前年より0.4ポイント低下。「女性登用を進めている」企業は41.9%で前年から12.3ポイントダウンし、逆に「進めていない」企業は41.3%で12.3ポイント増えた。女性登用の動きが鈍化している形だ。

 女性登用を進める効果では「男女にかかわらず有能な人材を生かすことができた」とした企業が67.2%で最多、「多様な働き方が促進された」「業務が円滑に進んだ」「コミュニケーションが活発になった」が各29.9%で続き、社内での効果を実感する企業が多い。女性登用を進める鍵については「妊娠・出産・子育て支援の充実」を挙げた企業が75.0%、「仕事と子育ての両立支援」「働き方改革」が共に61.9%で続いた。「女性が働きやすい社会制度の充実をさまざまな面から見直す必要がある」(卸売業)との声もあり、女性の家庭での負担軽減や職場の働き方の見直しが欠かせない。

 同支店は「一時期増えた女性管理職が今頭打ちになっている状況ではないか。女性登用を進めるためには経営者や地域の価値観を変えていく必要がある」としている。

 調査は7月16~31日に県内285社を対象に行い、160社から回答を得た。

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