県内企業景況、5期ぶり上昇 7~9月、いまだリーマン後下回る

2020/9/29 10:31

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 山形銀行のやまぎん情報開発研究所がまとめた企業景況サーベイ(2020年7~9月調査)の結果によると、県内企業の景況感を示す業況判断BSIは全産業でマイナス57.7となり、前回(同4~6月調査)より4.4ポイント回復した。四半期ごとの調査で、上昇は5期ぶり。しかし新型コロナウイルス感染拡大の影響は大きく、いまだリーマン・ショック後で最低だった09年1~3月のマイナス55.1を下回っている。

 業況判断BSIは、自社の業況が前年同期と比較して「良化する」とした企業の割合から「悪化する」とした企業の割合を差し引いた指数。

 業種別では、製造業が全体で前回比2.9ポイント上昇のマイナス64.5。9業種中、自動車を含む輸送機械(35.7ポイントアップのマイナス64.3)や窯業・土石(34.5ポイントアップのマイナス20.0)、食料品・飲料(12.9ポイントアップのマイナス53.8)など5業種で上昇した。鉄鋼・金属(30.7ポイントダウンのマイナス89.5)など3業種は悪化した。

 非製造業は全体で6.0ポイント上昇のマイナス52.4。内訳は6業種全てで回復した。回復幅が最も大きかったのは小売業(14.1ポイントアップのマイナス61.5)。新型コロナによる打撃が顕著な旅館・ホテル・飲食業は8.3ポイントアップしたもののマイナス91.7と、引き続きあえいでいる。

 先行き(10~12月)は全産業でマイナス55.1で、前回調査より2.6ポイントアップした。

 また、今回も新型コロナ関連の特別調査を追加実施した。自社の業況に「大きなマイナスの影響がある」「ややマイナスの影響がある」と答えた企業は製造業で81.7%に上り、前回調査より8.3ポイント上昇した。4~6月はコロナ禍前に確保した受注があったが、7~9月になり仕事が減少した企業もあるとみられる。同じ項目で非製造業の回答は0.5ポイントアップの65.4%。

 7~9月の売上高を前年同期と比べた項目をみると、製造業は「10~30%未満減」が37.9%で最も多く、「前年並み以上」が25.3%で続いた。非製造業は「前年並み以上」が最多で37.8%、「10~30%未満減」が34.7%で続いた。

 営業体制を尋ねた質問では、休業や従業員の一時帰休、時短営業などを実施した企業の割合は5月の39.5%をピークに低下傾向で9月が26.2%の見込み。しかし通常通りの営業時間・人員に戻っている企業は9月見込みでも69.6%にとどまっている。同研究所は「引き続き多面的な支援が必要」としている。

 調査は県内に本社・事業所がある600社を対象に8月7~25日に行い、451社から回答を得た。回答率は75.2%。

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