住宅侵入盗被害が半減、意識向上に手応え 今年の県内、被害の8割超は「無施錠」

2020/9/27 11:57

 県内で今年1~8月に発生した住宅への侵入盗被害は27件と、前年同期比で半減したことが26日、県警生活安全企画課のまとめで分かった。県警は容疑者の摘発と、地域の巡回連絡やメール配信サービスを通じた注意喚起の双方に力を入れており、「県民の施錠意識の高まりが被害減少につながっている」とみている。ただ被害住宅のうち無施錠窓などから侵入されたケースが8割以上で、引き続き施錠の重要性を訴える。

 同課によると、8月末までの住宅侵入盗被害は27件で、前年同期の58件から大幅に減った。手口別に見ると、住人が留守中の「空き巣」は10件、就寝時などに侵入する「忍び込み」が14件、在宅時に隙を見て犯行に及ぶ「居空き」は3件だった。無施錠率は85.2%で、前年同期の82.8%から悪化している。

 鶴岡市の住宅では7月13日夜から翌早朝にかけて、現金などが盗まれた。施錠されていない1階リビングの掃き出し窓から侵入された。新庄市の住宅は3月29日~4月13日、被害に遭った。棟続きの車庫や物置、玄関ドアに鍵がかかっていなかった。

 捜査の過程で把握した過去の被害も計上する認知件数を基にした、2018年の無施錠率は86.3%で、全国ワーストだった。県警は地域を回って住民に施錠を指導し、メール配信サービス「やまがた110ネットワーク」などで被害発生を随時広報し注意を促してきた。

 容疑者の摘発も進めており、認知件数を基にした検挙率(今年8月末)は106.8%と、18年8月末の51.2%、19年8月末の76.0%に比べ伸びている。

 今年は新型コロナウイルス禍で人の動きが少ないことも、被害発生が減った要因とみられるが、県警捜査1課の担当者は「被害のほとんどは無施錠箇所からの侵入。在宅中に犯人と遭遇し、殺人などの凶悪犯罪に発展するケースもある」と警鐘を鳴らす。首都圏などで発生しているアポ電強盗などの地方への波及を警戒し、生活安全企画課の安藤俊洋管理官は「施錠や留守番電話設定の徹底は、自らの生命・財産を守るための常識と考えてほしい。県民一丸となって取り組み、被害を1件でも減らしたい」としている。

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