県内、県と27市町村で「財政悪化」見通し 山形市「人件費増」、寒河江市「基金大幅減」

2020/9/22 09:28

 新型コロナウイルスの感染拡大により、全国の都道府県と市区町村の88%が財政悪化を見込んでいることが21日、共同通信のアンケートで分かった。

 本県では、県のほか27市町村が財政悪化を見込んでいる。山形市は保健所や医療従事者の人件費増、市税などの税収減少を理由に挙げ、寒河江市は「財政調整基金が大幅に減ったから」と回答。県は「中小企業支援のため無利子・無保証料の商工振興資金融資制度を実施し負担が大きい」などとしている。

 財政再建に向けた独自の取り組みでは「特になし」「まだ具体的な対策はない」との回答が目立った。一方で「新型コロナの影響で中止や縮小対応の事業は支出を見直し、減額補正して新型コロナ対策事業の財源とした」(鶴岡市)、「新たな生活様式を見据えて出張や会議、イベント開催を自粛した」(三川町)との対応もあった。

 国に財政再建のため求める対応は「地方交付税の増額」が23市町村で最多だった。飯豊町は唯一、「地方債の発行要件緩和」を選択し「地方に地力を付けるための救済策が重要」とした。県は「新型コロナへの対応で財政需要の増大が見込まれるため、財政運営に支障が生じないよう、まずは地方創生臨時交付金の増額が必要」などと答えている。

 一方、鮭川村は財政悪化の問いに関して選択できないとし、その理由は「税収の減少や今後のコロナ対策経費がどの程度増えるか分からないから」とした。長井、天童、西川、大江、小国は無回答だった。

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