ポストコロナ見据え、意見募る 「県政運営の考え方」公表

2020/9/21 12:36

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 県は2021年度の予算編成や組織機構の検討に先立ち、「21年度県政運営の基本的考え方(案)」を公表し、県民の意見を募集している。第4次県総合発展計画の基本目標をベースに、ポストコロナを見据えた施策展開の方向などを提示した。県民や県議会、市町村の意見を集約し、10月中旬に決める。

 予算編成、組織機構の検討は毎年度、「県政運営の基本的考え方」に基づいて進められる。21年度案は第4次計画の政策の柱を踏まえ、施策展開に当たり、ポストコロナを見据えて重視する五つの視点を設けた。

 視点は(1)ふるさと山形力の向上~郷土愛を醸成し、みらい創造にチャレンジする環境づくり(2)やまがた強靱(きょうじん)化(3)農林水産業の振興・活性化(4)産業経済の振興・活性化(5)保健・医療・福祉の充実などによる安全・安心な社会づくり。それぞれの視点で、学校教育の充実や大規模災害への対応など危機管理機能の充実強化、農業人材の育成と基盤形成、産業イノベーションの創出といった施策の展開方向を盛り込んでいる。

 意見の締め切りは10月7日午後5時。郵送、ファクス、メールで受け付ける。資料は県ホームページ(HP)や県庁の県行政情報センター、各総合支庁で閲覧できる。送付先は〒990―8570、山形市松波2の8の1、県企画調整課。ファクスは023(624)2775。メールは県HPの意見募集ページから送信する。

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