路線バスのICカード導入費、助成へ 県が事業者支援

2020/9/21 09:59

[PR]
 県は新型コロナウイルスの影響で需要が減少している路線バスの支援と、乗客の利便性向上のため、事業者が交通系ICカードを導入する経費を助成する。JR東日本の「Suica(スイカ)」と相互利用できる本県独自のICカードとし、電子マネーなども利用できるようにする方針だ。関係予算案を開会中の県議会9月定例会に提出した。

 県総合交通政策課によると、コロナ禍で県内の路線バスや高速バスの利用率は前年比で30~60%減少し、タクシー・ハイヤーは5割減という。同課は「地域の足として活用され、運休も難しい。このままではなくなってしまうことも考えられる」とし、路線維持対策事業費として7億円余りを補正予算案に計上した。

 そのメニューの一つが交通系ICカードの導入支援(5億6953万円)。路線バスの乗降時にICカードを使うことで、両替などによる接触機会を回避し、新型コロナ感染防止と利便性アップを図る。

 カードは仙台市交通局の「icsca(イクスカ)」のように、地域連携ICカードとする方針。バスの定期券や各種割引といった地域独自のサービスに加え、Suicaエリアの鉄道利用や電子マネーを1枚で利用できるようにする。システム構築や車載器などの経費のおおむね3分の2を補助する考えで、同課は「集積されたデータを活用すれば利用客が混雑を回避し、事業者は効率的なダイヤの在り方も検討できる」と語る。

 さらに、バスやタクシー事業者への直接支援も予算化した。路線バスは登録車両1台につき20万円を支給(市内完結の路線バスは市と連携して支援)。貸し切りバスは登録車1台について10万円を支援する。予算額は計8290万円。タクシーは登録車両1台当たり5万円を支給し、千台分(5千万円)を計上した。

記事・写真などの無断転載を禁じます
[PR]
おすすめニュース

県内ニュース最新一覧

[PR]