テレワークが移住増の好機 5Gコンソーシアム会員セミナー、東北総合通信局長ら講演

2020/9/18 09:32
IoTの取り組みやDXの必要性について学んだ5G・IoT・AIコンソーシアムの会員セミナー=山形市・山形メディアタワー

 第5世代(5G)移動通信システムや、機器を通信でつなぐ「モノのインターネット(IoT)」、人工知能(AI)の活用による地域活性化を目的に山形新聞社が提唱した「5G・IoT・AIコンソーシアム」の会員セミナーが17日、山形市の山形メディアタワーで開かれ、田尻信行総務省東北総合通信局長らが講演した。参加した約50人がデジタル技術活用の現状や必要性を学んだ。

 同局はコンソーシアムのオブザーバーを務める。田尻局長は、5Gやテレワークの普及を後押しする総務省の取り組みを紹介した。5Gは超高速、超低遅延、多数同時接続が特徴。車の自動運転や工場の機械化、スマートシティなどが実現可能になる。ユーザー自身が免許を取得し、建物内や敷地内で活用するローカル5Gの事例として、医療機関での遠隔診療や工事現場での建設機械の遠隔制御、河川のセンサー監視、自動農場管理などを挙げた。

 コロナ禍で導入が進んだテレワークについて田尻局長は、感染症の影響下で地方移住への関心が高まったと答えた人の割合が、テレワーク経験者は経験していない人の2.5倍に上ったという調査結果を紹介。「都市部から地方への移住を取り込む機会。だからこそテレワークの環境整備が重要だ」と指摘した。

 総務省はテレワーク導入支援のセミナーや専門家による無料相談、IoTの効果的な利活用のための講習会、情報通信技術(ICT)を活用した地域課題解決のための自治体と企業のマッチング支援などの事業を展開している。「気軽に活用し、地域活性化を実現してほしい」と呼び掛けた。

 引き続き、電通国際情報サービスの馬場宏和コミュニケーションIT事業部2020ビジネス協創部長が、デジタル化により社会・ビジネスを変革する「デジタルトランスフォーメーション(DX)」をテーマに講演した。馬場部長は、あらゆる産業でデジタル技術を利用した画期的なビジネスモデルを展開する新規参入者が登場することにより、2025年という近い将来、多くの日本企業が市場競争の敗者になる可能性が高い現状を指摘。デジタル化、DXへの取り組みの必要性を強調した。

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