デジタル変革へCDO配置 酒田市、NTTデータ社長・本間氏を登用

2020/9/18 08:03
酒田市のCDOに就任する本間洋氏

 行政サービスなどのデジタル変革(DX)を進めている酒田市は17日、DXの推進役として「最高デジタル責任者」(CDO)を配置することを明らかにした。同市出身でNTTデータ社長の本間洋(よう)氏(64)を登用する。併せて企画部情報企画課内にデジタル変革戦略室を新設し、推進体制を整える。市によると、CDOを置く自治体は東北地方で福島県磐梯町に続く2例目。

 本間氏のCDO就任は来月1日付。丸山至市長のDXに関するアドバイザーの位置付けで、現職のまま業務を行い、市は報酬も支払う。本間氏の下には補佐官を置き、NTTデータの実務者が市役所に常駐して具体的な指示や助言を行う。新たに設けるデジタル変革戦略室は室長以下5人体制とする。来月1日には、NTTデータ、NTT東日本、東北公益文科大とDX推進に関する連携協定を締結する予定だ。

 市は行政サービスに加え、庁内事務、地域のデジタル化を目指している。行政サービスでは、極力接触機会を減らす「新しい生活様式」への対応とともに、現在は窓口などで応対している業務について、インターネット上で可能な範囲を拡大させる。ネット活用ができない高齢者らへの窓口対応を充実させるメリットもあると考えている。

 これらを進めるにはマイナンバーカードの普及などが課題となる。同市の取得率は県内で5番目だが、18.1%と低い状況だ。特別定額給付金のオンライン申請も全体の2.5%にとどまっており、市はマイナンバーカード普及にも力を入れる。

 庁内事務ではデジタル化で迅速化や簡素化を図る。地域のデジタル化は、本県唯一の有人離島・飛島への光ファイバー回線整備や、スマートフォンのアプリを使ったQRコード決済サービス「ペイペイ」と連携した取り組みなどを既に進めている。

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