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最上川流域治水協が発足 国や県、市町村などで構成

2020年09月16日 13:38
県や市町村とオンラインで結び、流域治水の在り方を話し合った協議会=山形市・山形河川国道事務所
 最上川をはじめ県内の多くの河川で氾濫が生じた7月末の豪雨災害など近年相次ぐ水害に対応するため、国や県、県内市町村などで構成する最上川流域治水協議会が15日、発足した。最上川流域全体で取り組む持続可能な水害対策「流域治水」に転換し、その全体像を最上川流域治水プロジェクトとしてまとめる。

 流域治水はダムや堤防の整備に加え、住まい方を工夫したり、雨を貯留する施設を造ったりといった対策を総動員し、豪雨災害に対応する考え方。国土交通省は7月に防災・減災総合対策を公表し、流域治水への転換を明記した。全国109の1級水系で堤防強化や水位計設置も含め、地域の実情に応じた流域治水プロジェクトを策定する方針を示している。

 最上川上流・中流・下流合同の大規模氾濫時の減災対策協議会が同日、山形河川国道事務所(山形市)と関係機関をオンラインで結んで開かれ、同治水協議会の発足を決めた。国や県、オブザーバーの遊佐町を含む35市町村と、関係機関で組織。最上川流域で行う流域治水の全体像を共有し、検討を重ねることにした。

 今後は国、県、自治体がそれぞれ進めている対策を確認し▽氾濫をできるだけ防ぐ・減らす▽被害対象を減少させる▽被害の軽減、早期復旧、復興―の観点で方向性などを検討。それを基に流域全体で取り組む対策を決め、プロジェクトに反映させる。今月末の中間取りまとめを経て、年度内をめどにプロジェクトを策定する方針だ。

 協議会冒頭、吉村美栄子知事は「流域治水という考え方は、県内を貫流する最上川では有用ではないか」と述べ、竹下正一同事務所長は「本県では3年連続で観測開始以来、最高水位を記録する洪水が発生した。流域治水を最上川でも実践したい」などとあいさつ。参加者が7月豪雨被害の状況などを話し合った。
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